琉球新報社 
沖縄労働局（待鳥浩二局長）は９日、過重労働解消キャンペーンの一環で、長時間労働の削減に取り組む「ベストプラクティス企業」に大同火災海上保険（上間優社長）を選び、待鳥局長が職場訪問した。先進企業の訪問は初の取り組み。電通の女性新入社員が過労自殺したことが問題となる中、労働局では毎月１１月の「過労死等防止啓発月間」を通して先駆的な対策の普及につなげる考え。
大同火災では社員が残業する際、終了予定時間に加え、施設の使用許可も事前に取る必要がある。手続きを２段階に増やし、残業しにくくする。また、夜間の退社時に社員が出入り口で記入する名簿をチェックし、申請時間と実際の勤務時間とを確認してサービス残業の抑制を図っている。
同社は２０１５年度から残業時間の削減目標を管理職の人事考課に盛り込んでおり、残業削減を多角的に進めている。上間社長は「まだ道半ばだが地道に続けたい」と語った。
待鳥局長は「有効求人倍率が１倍を超え人材確保が課題となる中、労働環境の改善は人材確保の面でも有効だ。他の企業にも広がってほしい」と語った。
