新里 哲 ２１、２２の両日に宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催する国内最大級の国際食品商談会「第３回沖縄大交易会」に向けて、実行委員会（委員長・小禄邦男沖縄懇話会代表幹事）は１４日、那覇市の県市町村自治会館で幹事会を開いた。事務局は参加企業数（１１日現在）について、サプライヤーは４１都道府県から２６１社、バイヤーは１５カ国から２０２社で、過去最大の計４６３社が参加すると報告した。
大交易会は２日間で個別・フリーの取引を含め３千件以上の商談が行われる見込み。成約率３０％の目標を掲げている。実行委の安里昌利事務総長は「大交易会には有力なアジアのバイヤーと日本全国からサプライヤーが参加する。国際物流拠点の大交易会として成長させたい」とあいさつした。
会合では第４回交易会を来年１１月２７、２８の両日に開催することも報告された。
第３回の参加企業の内訳は、サプライヤーが県外１８８社、県内７３社で計２６１社になる。前回より８県、６１社増えた。食品加工業が６８社と最多で、青果農産加工業３０社、お菓子スイーツ２９社、鮮魚水産加工品２８社と続いた。
バイヤーは海外１２７社、国内７５社の計２０２社になる。前回より２０社増えた。国・地域別ではシンガポールが最多の２２社、次いで台湾２１社、香港２０社、中国の１８社となる。国内は関東が最多の３２社になる。
交易会会場ではジェトロ沖縄貿易情報センターによる「ジェトロ食品輸出商談会ｉｎ沖縄」と、沖縄総合事務局による「ジャパン スイーツ セレクション２０１６」も併催される。
