改革の自主性、尊重を　ＪＡグループ沖縄、自民党議員に要望

　ＪＡ沖縄中央会（砂川博紀会長）などで構成するＪＡグループ沖縄は２１日、東京都内で、自民党の県関係国会議員でつくる「かけはしの会」に対し、政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ（ＷＧ）が農協改革についてまとめた提言を「受け入れられない」とし、農協改革についてＪＡグループの自主的な取り組みを尊重するよう求める要望書を提出した。

　提言は、ＪＡ・全農の組織や事業の１年以内の抜本的な見直しを求め、全農の委託販売の廃止と全量買い取り販売への転換や、信用事業を営む地域農協を３年後をめどに半減させることなどが盛り込まれている。

　要請で砂川会長は「これまでＪＡが果たしてきた役割を根本から否定するものであり、現実的でない事業・組織の在り方まで踏み込んだ強権的・脅迫的な内容だ」と厳しく批判した。

　信用事業の分離は「農業所得の向上や地域農業の振興を図るためには（信用事業を含む）ＪＡの総合事業や準組合員制度の堅持、現行の組織形態、事業方式が不可欠だ」と訴えた。

　ＪＡ沖縄中央会によると、要請に対し西銘恒三郎衆院議員は「（政府のＷＧの提言は）党内の協議を無視したものだ。皆さんと同じスタンスで取り組む。要請に応えられるよう頑張りたい」と語った。宮崎政久衆院議員は「スピード感をもって改革するというが、何のために改革をするのか、そこが誤っていると意味がない」と応じた。