新里 哲 
国の待機児童対策における認可保育園と認可外園の“格差”について考える「第１回県認可外保育園園長サミット」（県認可外保育園連絡協議会主催）が２３日、那覇市の県総合福祉センターで開かれた。認可園を対象とした国の保育士処遇改善策を認可外園にも適用するよう求める声などを各地域の園長らが報告し、「準認可園（仮称）」制度導入など４項目を県に政策提言する陳情文として採択した。
サミットには県内１８市町村・計１３７園の園長や関係者、議員ら約２３０人が参加。議長を務めた同協議会の末広尚希会長（ライオンの子保育園長）は「行政との対立ではなく、提案について考える場としてサミットを用意した。四つの提言を県や自治体に届けたい」とあいさつした。
４％の賃上げとなる認可園対象の保育士処遇改善策を、認可外園にも適用するよう求める提言では、各地域の園長らが補助のない現状を報告。「認可園が増えて保育士が足りなくなる中、認可外園から引き抜かれている。処遇改善ができないわれわれはなすすべもない」と悲痛な訴えも上がった。
また（１）認可外保育施設整備監督基準を満たしている（２）保育士比率が５０％以上（小規模認可保育園Ｂ型と同等）―の条件を満たす認可外園について、「準認可保育園（仮称）」「認可保育園Ｂ型（仮称）」とする新制度を導入して保育の質向上につなげるよう提言。園長らは給食費や人件費などの改善に期待を込めた。
そのほか、各市町村の情報提供など窓口に格差が出ない仕組みづくりや、地域の実態に即した認可外園の子どもたちへの支援を求める提言も賛成多数で採択した。同協議会は今後、県に対し陳情文を提出する。
