与那嶺 明彦 沖縄県の翁長雄志知事が２４日、２０１７年度の沖縄関係税制の延長・拡充や沖縄関係予算の満額確保を求めて、首相官邸ほか自民党税制調査会の幹部らに要請行動を展開した。県関係者によるとこの時期の知事要請は、「異例とも言える」（県関係者）行動だ。
翁長知事はほぼ１５～３０分の間隔で要請先を回り、この日だけで１２カ所１８人の関係者と会談した。特に議論が本格化している自民党税調関係者に対し「最後の一押し」としたい格好だった。だが、政府与党からは「時期が遅い」（自民党議員）との指摘も上がる。
要請行動の背景には県の危機感ものぞくが、県幹部は「１１月上旬に両副知事が、税調が始まった下旬に翁長知事が要請に行くスケジュールは予定していた通りだ」と平静を装う。
◇「センスない」
「沖縄県からは何も接触がないので、どうお考えか知りません」。自民税調の宮沢洋一会長は１８日、報道各社のインタビューでこう語った。税調は２１日から議論を始めたが、宮沢氏には直前まで県側の「生の声」は届いていなかった。
これまで県は自民党幹事長室を中心に要請行動を繰り返してきた。一方で、税制に精通するベテラン議員で構成する、通称「インナー」の非公式幹部会の議員らとの面談は今回の要請まで実現しなかった。２４日の要請もインナー４人と会ったものの、政務調査会長など党の政策決定に権限を持つ責任者とは会わなかった。
こうした県の対応について、政府関係者からは「政調会長にも会わずに幹事長に会うのはセンスがない。県の要請行動は『普通のプロセス』ではなく、政治的な行動といえるのでは」との声も上がった。
自民党の二階俊博幹事長ら幹部に要請した翁長知事は会談後、「大変意を強くしている」と満足げに語った。同席した党幹部によると、幹事長室の議員らは酒税と航空機燃料税の軽減措置存続、高速道路を延伸する「小禄道路」の着工―の３点について取り組む考えを示したという。県側に”政治決着”をにおわせた格好で、幹事長室の働き掛けの行方も注目される。
◇先行きは不透明
沖縄関係税制の９項目は税調小委員会が存否を議論する２９日の「○×審議」で判断されることになった。今回はいずれも政治的に判断される「マル政」事項から外れており、先行きは不透明感が漂う。政府内には「無傷とはいかない」（関係者）との見方が大半で、縮減や廃止、税制適用期間の見直しなどで決着する可能性もある。
２９日の小委員会が実質的に税制を要望できる最後の場となる。剣が峰を迎える議論で、沖縄関係税制の必要性について関係国会議員らがどう訴えるのかが存否の行方を占うことになる。（池田哲平）
