琉球新報社 沖縄県が策定したアジア経済戦略構想を検証する有識者委員会「県アジア経済戦略構想推進・検証委員会」（富川盛武委員長）は２９日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、「国際見本市都市」を掲げた国内外での商流構築や、２０２０年の大型ＭＩＣＥ施設の供用開始を見据えた国際的なＩＴ見本市・商談会の開催など計５３項目の実現を求める提言書を手交した。
委員会は見本市都市やＩＴ商談会の開催に加え、同戦略構想を補完する五つの新たな重点施策を提言した。外国人観光客のテストマーケティングの場として海外バイヤーが集う全国特産品の拠点化整備や、クルーズ船運航に関して全県的にマネジメントする司令塔機能の設置、那覇空港に隣接する那覇軍港も含めた国際物流特区の機能強化などを求めた。次年度予算での早期対応を求める施策として（１）国際物流特区の賃貸工場、付属設備の整備（２）大型クルーズ船のターミナル施設の早期整備と中北部への寄港地分散化など（３）「沖縄ＩＴ産業戦略センター（仮称）」の機能充実と早期整備―の計三つを挙げた。
