【中国時報】海外送金の規定強化　資金洗浄とテロ防止

　金融監督管理委員会は１１月２９日、資金洗浄（マネーロンダリング）とテロ資金の流通を防止するための法律を改正する案を発表した。

　これにより、来年の１月１日から、３万台湾ドル（約１０万円）を超える海外送金については、銀行が顧客情報の確認作業を強化することになる。

　顧客が法人の場合は最終的に金銭を受ける人のリストを提供することを義務付ける。顧客が提供を拒否した場合、銀行もこの法人との取引を中止することになる。

　背景には台湾の兆豊銀行ニューヨーク支店が資金洗浄防止法違反でニューヨーク州の金融署から１・８億ドルの罰金を科せられたことがある。今回の改正案は国際的な立法例にならい修正されたもの。