免税店特例は３年延長検討　自民、沖縄関連の税制改正で

　自民党税制調査会小委員会の額賀福志郎委員長は５日、２０１７年で期限の切れる沖縄関連税制に関し、航空機燃料税の軽減措置を除く８項目について、適用期限を５年から２年に縮減する方向で検討が進んでいることを認めた。その上で額賀氏は「観光に最も強い関わりがある」などとして、沖縄型特定免税店の関税軽減については、航空機燃料税と同じく３年の期限とするよう同調査会内で働き掛ける意向を示した。沖縄県関係の自民党国会議員でつくる「かけはしの会」と沖縄県の浦崎唯昭副知事らの要請後、報道各社の質問に答えた。

　額賀氏は税制に精通するベテラン議員で構成する「インナー」と呼ばれる非公式幹部会の一員。沖縄関連税制について、インナーでの議論を踏まえ「全体的な雰囲気では、延長を５年ということはなかなか厳しい環境だ。２年という形で方向付けがなされつつある」などと述べ、縮減の方向で議論が進んでいることを認めた。

　その上で、県関係自民党国会議員でつくるかけはしの会の議員らの要請を受けた上での判断として「観光の下支えとなっている航空燃料の関係は３年になっているので、その並びで免税（免税店の関税軽減）については３年とするよう努力したい」などと述べた。

　要請で「かけはしの会」会長代行の国場幸之助衆院議員は「沖縄振興計画は残り５年で、最後の総仕上げの重要な時期に２年で区切りをつけるのは、産業界にしても中長期の見通しが立てられない」などと述べ、従来通りの５年とするよう強く求めた。