大城 誠二 県と市町村が２０１２～１５年度の４年間に実施した沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の予算総額３２３８億円のうち、年度内で執行できないなどで事業全額が不用額となったのは２３６億円（７・３％）だったことが県の資料で分かった。一括交付金の交付が決定したものの結局「廃止（中止）、遂行困難」となった事業は市町村で５７件だった。うち７件は次年度に繰り越したが、事業完了できず、１億８９６万８千円の不用が生じた。内閣府は１７年度沖縄関係予算の概算要求で、不用額の多さなどを理由に１６年度比１３８億円を減額した６６８億円としており、不用額にはこれまで以上に厳しい目が向けられている。
実施した事業数は延べ６４８０件で、執行額は２８３１億円（予算の８７・４％）だった。県実施の１０７４事業で廃止はなかった。
市町村で廃止となった事業は２０１２年度に１８件、１３年度１７件、１４年度１１件（２件で１事業の事例あり）、１５年度が４件で年度ごとに減少している。次年度に繰り越したが廃止となった７件は４市２町１村で１２年度に６件、１４年度１件だった。
事業廃止となった事例では、伊平屋村の林産副産物生産支援事業（１２年度、交付額１４１６万円）が、シイタケなど林産副産物の圃場（ほじょう）などを整備する予定だった。しかし、造林地が台風で被災し計画の見直しが必要となり取り消した。
繰り越しを経て廃止になった事業ではうるま市の石川イベント公園駐車場整備事業が、高速道路の高架下に駐車場を整備しようとしたが、管理者と協議が長引き、１２年度に繰り越しをしたものの年度内完了が見込めず事業を廃止。不用額は６０３５万円だった。
同様に糸満市は１２年度に太陽光エネルギー利用設備合理化事業（１２年度繰り越し）で庁舎に効率の高い太陽光パネルを設置しようとしたが、費用対効果が見込めず繰り越して、結局廃止した。交付額１３０４万円が不用となった。
（金良孝矢）
