琉球新報社 中城湾港マリンタウン地区に建設する大型ＭＩＣＥ施設で、沖縄県は沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用して西原町有地（１万３千平方メートル）を購入しようとしていたが、内閣府から一括交付金活用が難しいとの見通しを示されていたことが１４日、分かった。
町有地購入で一括交付金活用はまだ内閣府から決定を受けておらず、県で財源の振り替えなどがなければ充当予定額５億７千万円が不用額となる恐れもある。
観光整備課の平敷達也課長は「これまで（一括交付金を）使えると思い、内閣府などと交渉してきた。一括交付金で購入できないことは唐突な話だ」と困惑する。その上で「今後も丁寧に説明していきたい」と話した。
一方、県議会１１月定例会の総務企画委員会の休憩中に花城大輔氏（沖縄・自民）から質問を受けた金城武総務部長は「まだ調整中で、すぐ『バツ（駄目）』ということではないよう理解している」と説明した。
