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手話言語条例が可決 浦添市議会、県内市町村で初

 【浦添】浦添市議会(又吉正信議長)は14日の12月議会定例会本会議で「手話言語等コミュニケーション手段の利用促進に関する条例」を全会一致で可決した。2017年4月から施行される。

 沖縄県議会が3月に同様の手話言語条例を可決しているが、県内市町村では初めてとなる。

 条例は「手話は、言語である」とし、基本理念や施策の方針などを定めた。

 手話だけでなく、要約筆記、音訳、点字などの多様なコミュニケーション手段を含めて理解と普及を目指す内容となっているのが特徴。

 全ての人の尊厳や権利、自立、社会参加が保障された「共生社会」の実現を目指す。

 議長を除く議員23人全員が議案の提案者となった。

 条例が可決されたことについて、市身体障がい者福祉協会聴覚部長の長嶺将裕さん(33)は「聴覚障がい者のことについて理解が進めばと思う。議員の皆さんは、私たち当事者の意見を聞き、情報発信や環境整備を進めてほしい」と求めた。

 県聴覚障害者協会事務員の本田一郎さん(52)は「一歩前進だが、中身の面ではまだまだ。手話と要約筆記など他のコミュニケーション手段とは分けて、それぞれ条例をつくるべきだ」と話した。