大城 誠二 【東京】安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を条件とした米軍北部訓練場の過半返還を２２日に実施すると共同発表した。返還面積は４０１０ヘクタールで沖縄の日本復帰後最大の返還となる。首相官邸で安倍氏は「返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と成果を強調した。
同時に米軍普天間飛行場について「固定化は絶対に避けなければならない」と述べ、普天間移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を推進する考えを強調した。
北部訓練場は面積７５１３ヘクタールで、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に過半３９８７ヘクタールの返還が盛り込まれた。
返還条件となっている６ヘリパッドが１６日までに完成し、２１日の日米合同委員会でヘリパッドが２２日付で米側に提供されることに伴い訓練場の過半返還が決まった。これまでの境界線確定作業などで返還面積が精査され４０１０ヘクタールが返還される。
共同発表には日本側から菅義偉官房長官、岸田文雄外相、稲田朋美防衛相、米側からデンマーク国防次官補、マルティネス在日米軍司令官が出席した。
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