新里 哲 
東京商工リサーチ沖縄支店が２３日までに発表した２０１５年１０月から１６年９月の一戸建て、共同住宅（アパート）を自社設計・施工する県内ハウスメーカーの年間販売状況によると、共同住宅は供給過多感が広がって那覇近郊以外で稼働率が低下していることを受け、３８棟減の２５８棟となり、４年ぶりに減少した。一戸建ては前年度比で２戸多い１１１７戸が販売された。
調査社数は一戸建てが３８社、共同住宅が２８社。
一戸建ては大成ホーム（浦添市）が前年同期比２戸増の１６５戸で７年連続１位を獲得した。土地付き注文住宅の受注が堅調に推移し、６年連続で増加した。
２位は沖興建（宜野湾市）で４戸増の１０２戸、３位は徳里産業（嘉手納町）で１４戸増の９２戸。４位で初登場したサイアスホーム（沖縄市）は６３戸で、増加数は２２戸と最も多かった。
建築構造別では鉄筋コンクリートを主とする会社が２４社と最も多かった。木造を主とする会社は９社、コンクリートブロックを主とするのは３社、鉄骨を主とするのは２社だった。
共同住宅はキャリア・プラン（浦添市）が１棟減の４１棟で２年連続の１位に輝いた。２位は沖創建設（那覇市）で１棟減の３２棟、３位には前年５位の大匠アーキプロ（那覇市）が入り、４棟減の１８棟だった。
共同住宅は人口増や低金利を背景に増加が続いてきたが、供給過多感を受け新規入居時の準備金を免除する動きもあり、減少した。
調査対象２８社のうち、前年比で増加したのは１２社、減少は１３社、同数は３社。全体の平均販売棟数は２・２棟減の９・２棟で、６年前の調査開始以来初めて減少した。
東京商工リサーチ沖縄支店は、共同住宅で陰りが見えてきているものの、大型ＭＩＣＥ施設の整備が決まった与那原・西原町や、モノレールの延伸が進む浦添市などで今後も開発需要が見込めるとし「当分の間、開発が落ち込む要素はない」と指摘した。
