オスプレイ「空中給油も再開」 海兵隊認識、政府と食い違い


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 【宜野湾】垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落事故後の19日に飛行再開したことを巡り、在沖米海兵隊は24日までに、空中給油訓練も含めた再開だったという認識を明らかにした。県民への説明と矛盾しており、県内で反発が強まりそうだ。名護市安部海岸での墜落事故の後、飛行再開に当たり、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らは「空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる」と述べ、空中給油訓練は一時停止されたとの認識を示していた。

 在沖米海兵隊は琉球新報社の質問に対し、電子メールで「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」と回答した上で「全ての飛行訓練は(日米)双方で合意した訓練域内で実施される。運用上の安全保障の観点から時間や日付など詳細は明かさない」と説明した。

 海兵隊はこれまで空中給油訓練中に切れたホースがプロペラを損傷したことが事故原因で、機体に問題はないとしている。日本政府もこれら米軍の説明を踏まえ、自治体への説明や米側との協議を進めてきた。

 米軍がオスプレイの飛行を再開した19日、防衛省は「昼夜ともに空中給油の再開に当たり慎重かつ段階的なアプローチが取られる」と発表した。その上で集合訓練や手順の確認、地上でのシミュレーションなどの手順が完了した後に実施されると説明していた。県や宜野湾市、名護市など関係自治体も沖縄防衛局から同様の通知を受けた。

 名護市議会が21日に在沖米海兵隊に抗議した際、政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は「当面停止するが、空中給油は必要な訓練なので実施する」と訓練継続を明言していた。

 空中給油訓練について稲田防衛相は23日「再開までに情報収集や安全対策などについてしっかり(米側に)情報の提供を求めていく」と述べている。

 飛行再開後、空中給油訓練の実施は24日現在で確認されていない。(明真南斗)