県振興審議会に改定案諮問　２１世紀ビジョン後期年度

　県は２６日午前、那覇市内で有識者らによる県振興審議会（会長・大城肇琉球大学長）を開き、子どもの貧困対策推進やＭＩＣＥの振興などを盛り込んだ沖縄２１世紀ビジョン基本計画改定案を諮問した。審議会は２０１７年３月まで審議した後、県に答申する。答申を受け、県は同４月に計画を改定し、後期５年度の基本計画とする方針だ。

　基本計画策定以降の社会経済情勢の変化などで新たな課題が生じたとして、改定案は現在１１８項目ある「施策展開」に①子どもの貧困対策の推進②大型ＭＩＣＥ施設を核とした戦略的なＭＩＣＥ振興③ＭＩＣＥ関連産業の創出―の３項目を新設している。
【琉球新報電子版】