社会

山城議長拘束、刑法学者41人が疑義 釈放求め声明

 名護市辺野古への新基地建設や東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への反対運動に絡み逮捕・起訴され、70日以上身体拘束が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求めて、全国の刑事法研究者41人が28日、緊急声明を発表した。刑事法研究者が個別事案について声明を出すのは異例。「正当な理由のない拘禁であり、速やかに釈放されねばならない」とした。

 山城議長の長期勾留について「従来から問題視されてきた日本の『人質司法』が、在日米軍基地を巡る政府と県の対立の深まる中で、政治的に問題化したとみられる非常に憂慮すべき事態だ」とした。

 山城議長が起訴された3件の事案が「政治的表現行為として行われたことは明らかだ」とし、「政治的表現行為の自由は最大限尊重されなければならない」と説明。その上で事案について「偶発的、不可避的に発生した可能性が高く、違法性の程度の極めて低いものばかりだ」と指摘した。

 また検察が必要な捜査を終えており、証拠を隠滅する可能性はないなどとして、「山城氏を勾留する相当の理由は認められない」とした。

 加えて、山城議長が健康上の問題を抱えており、また勾留は表現行為への萎縮効果を持つとして「これ以上の勾留は『不当に長い拘禁』であると解されねばならない」とした。

 声明は森川恭剛琉球大教授ら刑事法研究者4人が呼び掛け人となった。森川教授は「刑事法研究者として何もしないわけにはいかなかった。政府と県の関係の中で起きている問題を注視していることを形で示したかった」と述べた。今後も賛同者を募るとしている。

 山城議長は10月17日に器物損壊容疑で現行犯逮捕されて以来、身柄拘束が続いている。