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辺野古のブロック投下、沖縄県が照会へ 破砕許可の更新判断に影響も 国の作業内容を検証

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が海域の汚濁防止膜を固定するため海中に投下するコンクリートブロックについて、沖縄県は近く防衛局に詳細を照会する文書を発送する方針を固めた。

 コンクリートブロックの投下行為は、仲井真弘多前知事が2014年8月に防衛局に出した岩礁破砕許可の対象区域外で行われる予定。県側は投下行為の内容次第では、岩礁破砕許可違反になる可能性もあるとみて、慎重に内容を精査する。岩礁破砕許可は今年3月末に更新期限を迎えるため、県の更新可否判断に影響する可能性もある。

 14年に前知事が岩礁破砕許可を出した際、防衛局は県への申請でコンクリートブロックの重量は約15トンだと表示していた。だが、その後に作成した工事の仕様書では、投下するブロック236個の約半数が、申請内容の4倍となる57トンと記載されていた。

 そのため県は、投下行為が海底地形に深刻な影響を与えかねないとして、その影響を評価するため、ブロックの重量や個数、投下位置など詳細を説明するよう15年11月25日に防衛局に求めた。

 しかし防衛局は県には具体的な回答をせず、一方で、県が照会したのと同日に琉球新報の取材に対して「波高、潮流、水深などの技術面での条件に基づき検討」した結果、海中に投入するブロックは全て15トン以下とするよう申請通りに再変更したと明らかにしている。

 県はまた防衛局に対し、投下前の事前協議を求めていたが、防衛局は再変更したため県との事前協議に応じる必要もないとの認識を示していた。(赤嶺可有、島袋良太)