琉球新報社 同性婚に異性婚と平等の権利を与える民法改正案が昨年１２月２６日、立法院（国会に相当）の司法法制委員会で可決された。
委員会を通過した改正案の条文は、民法９２７条の「婚姻は男女の当事者によって自ら結ぶべし」という文言がまだ改められておらず、９７２条の中に「同姓の婚姻は双方の当事者によって結ぶべし」という条文を加えている。
その他、９７１条の１に「異性および同姓の婚姻の当事者は『民法』およびその他の夫婦の権利義務の規定に関するその他の法規が平等に適用される」としている。しかし、民法の１０６３条は「婚姻子女の推定は、異性の配偶者に限る」としている。
これは婚姻の平等を実現する第一歩で、今後は早ければ４月か５月に与野党協議が行われる。
