陸自配備など争点 沖縄・宮古島市長選が告示へ 現職に新人3人挑む


この記事を書いた人 Avatar photo 与那嶺 明彦

 任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選が15日告示され、22日の投開票に向けて7日間の選挙戦がスタートする。これまでに無所属現職の下地敏彦氏(71)=自民推薦=と無所属新人で前市議の真栄城徳彦氏(67)の保守系2人が出馬を表明、さらに翁長県政を支える「オール沖縄」の立場から無所属新人で医師の下地晃氏(63)=社民、社大推薦=と無所属新人で前県議の奥平一夫氏(67)の2人も立候補を表明している。保守勢力と「オール沖縄」勢力がそれぞれ分裂したまま選挙戦に突入する公算が大きい。

 4年前の前回市長選は無投票だったため、選挙戦は8年ぶり。市政の継続を掲げる現職に対し、刷新を訴える新人3人が挑む構図で、陸上自衛隊配備計画の是非や経済活性化などが争点となる。

 県内では2月には浦添市、4月にはうるま市で首長選が控えており、保守勢力と「オール沖縄」勢力にとっては今年続く主要選挙の“初戦”に位置付けられる。来年暮れに予定される知事選の前哨戦としても注目される。

 宮古島市長選に出馬予定の4氏は15日午前に届け出を済ませた後、市平良の各事務所で出陣式・出発式を開く。市の15日現在の選挙人名簿登録者数は4万3441人(男性2万1460人、女性2万1981人)。欠員2議席を競う市議補選も15日に告示される。