経済

沖縄民泊情報、正しく発信 ブランド化目指す とまれる沖縄、パムが連携

合法民泊推進事業で業務提携したとまれる沖縄の藤本隆司代表代行(右)とパムたびらい編集部の熊崎俊介編集長=16日、琉球新報社

 民泊事業などを展開するとまれる沖縄(那覇市、三口聡之介社長)はこのほど、沖縄観光情報サイト「たびらい沖縄」などを運営するパム(同、長嶺由成社長)と合法民泊推進事業で業務提携した。沖縄民泊のブランド化に向け、パムは2月以降、県内合法民泊の宿泊体験などを「たびらい沖縄」で順次紹介し、国内外の観光客や地元に民泊の魅力を発信していく。

 現在、とまれる沖縄の親会社とまれる(東京)が運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」には県内の民泊約150軒が登録されている。修学旅行生らを中心とした農林漁業体験ができる教育型民泊と、空き家・空き部屋などを宿泊客に貸し出す商業型民泊の双方を取り扱っている。今回の業務提携では体験付きの教育型民泊を中心に取り上げる。

 とまれる沖縄の藤本隆司代表代行は「沖縄民泊のブランディングを目指し、正しい沖縄情報を発信しているパムと業務提携した。今後国内外の客のほか、地元にも民泊の魅力を広げたい」と意欲を示した。

 パムのたびらい編集部の熊崎俊介編集長は「民泊はリゾートホテルと違い、さまざまな人と出会える。新しい沖縄の楽しみ方であり、今後沖縄観光に必要なメニューになるだろう」と話した。