社会

山城議長勾留「国際人権法反する」 米弁護士レペタ氏が異議

沖縄平和運動センター山城博治議長の長期拘留について「国際人権法に反する」と指摘する明治大特任教授のローレンス・レペタ氏=13日、都内

 【東京】明治大特任教授で、米ワシントン州弁護士のローレンス・レペタ氏が琉球新報の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束について「国際人権法に反する」と指摘した。

 山城議長の拘束を認めている裁判所に対しても保釈を求めた上で「山城議長の長期勾留は日本の裁判制度の国際的な評判にまた傷を付けている」と述べ、対応を疑問視した。

 ローレンス氏は情報公開制度を武器に米政府の秘密主義に挑戦する人々を著書などで紹介してきた。

 そのほか、日本の裁判の傍聴人が法廷でメモを取ることの許可を求めたが認められなかったため、国家賠償法に基づき損害賠償を求めた事件の原告としても著名。(池田哲平)