上院軍事委員長、米軍基地閉鎖を検討 在沖施設影響も


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】上院軍事委員会のマケイン委員長(共和)は24日の上院軍事委員会の公聴会で、リード筆頭理事(民主)と共に「基地の閉鎖・再編の問題について真剣に検討している」と述べ、米本国や海外の基地閉鎖再編(BRAC)の手続きに取り組む姿勢を示した。2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の審議過程で、論議していくとみられる。米軍基地の閉鎖・再編が進めば、在沖米軍にも影響が出る可能性がある。

 米軍基地の閉鎖を巡っては、国防費の強制削減下でも連邦議員らは雇用など選挙区の有権者に影響があるとして反対してきた。しかし、マケイン氏は「われわれは話をする必要があり、すべてを考慮しなければならない」と述べ、基地閉鎖・再編問題に立ち向かう必要性を強調した。さらに「国防総省が無駄な支出を削減しながら、より効果的かつ効率的になるよう改革する努力を続けなければならない」とも述べ、国防総省に予算の無駄を省くよう求めた。

 ただ、マケイン氏は閉鎖の対象となる具体的な基地については言及しておらず、今後、議論していくとしている。米軍基地の閉鎖・再編計画は基地閉鎖再編(BRAC)委員会の勧告に基づき、冷戦後、主に米国内の基地を対象に実施されてきた。