琉球新報社 おきぎん経済研究所（出村郁雄社長）は２７日、県内賃貸物件の２０１６年賃料動向調査を発表した。住宅の平均賃料は新築、中古物件ともに全ての部屋数タイプで前年と比べて１・０～２・４％の幅で減少した。建築費用の高騰を背景に、賃料はここ数年上昇傾向にあったが、物件の供給過多から来る値下げ競争や稼働率を優先する動きの広がりなどで、４～６年ぶりに減少に転じた。地区別では那覇市新都心地区が前年に続き最も高い水準となった。
新築（築１年以内）の「３Ｋ～３ＬＤＫ」の平均賃料が７万６５００円と最も高く、中古の「１ルーム～１ＬＤＫ」は４万３２００円だった。減少幅が大きかったのは中古の「２Ｋ～２ＬＤＫ」で、前年より１３００円（２・４％）減の５万３５００円だった。
店舗・事務所の１坪当たりの平均賃料は前年比１・９％減の６２００円と４年ぶりに減少した。人手不足から１５坪程度の小型店舗の需要が高まっていることが賃料を押し下げる要因となった。地区別では那覇市新都心地区が最高額の９７００円となった。官公庁が集中する久茂地などの那覇市西部が８千円と続いた。
賃貸物件の入居率を地域別に見ると、石垣市が９９・８％と最も高かった。尖閣諸島への対応で増員された海上保安庁職員による借り上げ需要が続いている。那覇市（新都心）の９８・１％、宮古島市の９７・５％と続いた。入居率が最も低かったのは前年と同様に「沖縄市と近隣町村」で８４・１％だった。人口・世帯数は伸びているものの、供給過剰感が続いていることから、入居率を引き下げた。
１５年度の新設住宅着工戸数は１万６０６５戸で、このうち貸家が６７・１％の１万７８４戸を占めた。貸家の新設戸数は対前年度比で３・９％増加した。
調査は毎年実施し、今回で１９回目。対象は県内の不動産会社１７社２３店舗で、管理戸数は５万８７５１戸（県全体の２５・４％）。賃料は共益費や駐車場代などを除く。２０１６年８～１１月に文献調査、１１～１２月にヒアリング調査を実施した。
