大城 誠二 
２月５日告示、同１２日投開票の浦添市長選に向けて、琉球新報社と沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄は２９日夜、立候補を表明している現職の松本哲治氏（４９）＝自民、公明推薦＝と新人で浦添市議の又吉健太郎氏（４２）を招いた公開討論会を浦添市てだこホール市民交流室で開催した。那覇軍港の移設では、両氏の姿勢の違いが鮮明になった。
那覇軍港を巡り松本氏は、移設容認の立場を改めて示し、反対の公約を撤回したことについて「移設容認では、翁長（雄志）知事、城間（幹子）那覇市長も同じ立場。私だけが公約にこだわっても阻止は難しい。かえって市民の公益を損なう。公約よりも公益を重視した」と説明した。
又吉氏は「市民投票を実施する」とし「市長選挙は軍港問題だけでなく、多くの課題を網羅した上で判断を仰ぐものだ。軍港問題一つを取って判断するのは難しい。浦添市を元気にする市長を選んでもらい、その後に市民投票を実施することがより民意を正しく反映する方法」と強調した。
冒頭の訴えで、今選挙の最大の争点について両氏とも「選挙と公約」を挙げた。又吉氏は「公約は守るものであって破るものではない」と掲げていることを強調し「もう一度浦添市民が政治家の言葉に期待したいという信頼関係をつくっていきたい」と述べた。
松本氏は、那覇軍港移設で又吉氏が「市民投票」を掲げる姿勢を念頭に「難しい問題に賛成や反対を示し問うのが基本。公約先送りのやり方が有権者の納得を得られるのか」とした。
西海岸開発について又吉氏は「軍港問題とは切り離し、現行計画をベースに１年以内に事業の再開のめど付けを行う」とした。
松本氏は、現行計画を見直す姿勢を示し「キンザー返還と一体となった新しい時代に合った西海岸開発に変えるべきだ」と述べた。
