政治

日米、辺野古推進を確認 首相、国防長官と初会談 尖閣は安保適用対象

 【東京】安倍晋三首相は3日、マティス米国防長官と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画について「唯一の解決策」と確認した。トランプ大統領就任後、首相と米の閣僚が会うのは初めて。トランプ政権が日本政府に共に辺野古新基地建設を推進することを公式の場で初めて明示した。

 会談は約50分で、冒頭の両氏のあいさつのみ報道陣に公開された。マティス氏は海兵隊員として沖縄への駐留経験があることを説明した。

 在沖米軍基地に関しては安倍首相が沖縄の基地負担軽減に取り組む旨を述べ、両者で在日米軍再編の中でも安定的駐留を確保することで一致した。辺野古新基地について安倍首相は「早期実現に完全にコミットしており、着実に進める」と強調した。マティス氏は「総理が尽力していることに感謝したい」と謝意を示した。

 中国が領有権を主張する尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲である。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」などと表明した。

◆翁長知事「残念だ」

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】翁長雄志知事は、マティス米国防長官と安倍晋三首相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進で一致したことについて「就任間もないマティス氏がこのような認識を示したことは残念だ。県民の信頼なくして、米軍基地、日米安保体制はない」と批判。同時にトランプ政権に対し「粘り強く訴えていきたい」と強調した。3日朝(日本時間同日深夜)、米ワシントンで記者団に答えた。