琉球新報社 
【伊江】東京弁護士会人権擁護委員会の沖縄問題対策部会（藤川元部会長）のメンバー１３人は、１月２０日から２泊３日の日程で沖縄を視察に訪れた。基地問題を含めた沖縄のありのままの現状を視察し、生の事実を正しく知り、東京の弁護士や一般市民に、その現状と事実を伝えることなどが目的。２１日、伊江村のわびあいの里を訪れ、謝花悦子理事長の講話に耳を傾けた。反戦平和資料館「ヌチドゥタカラの家」を見学し、戦跡を巡った。
東京弁護士会は２００３年１月、反戦平和運動・人権活動に尽力した同資料館創設者の故阿波根昌鴻氏に第１７回東京弁護士会人権賞を授与した。授章式には謝花理事長が出席し、謝意を述べた。
謝花理事長は「阿波根の闘いは非暴力で暴言・暴力を振るわずに道理だけで、闘うための陳情規定をつくり土地闘争や基地問題に立ち向かった。沖縄の基地問題は伊江島から始まっている」と強調した。その上で「阿波根は『人災である人殺しの戦争は絶対にやってはいけない』と命懸けで平和運動を続けたが、『平和は見えない。あの世にいっても平和運動をしないといけないか』と、悔しい言葉を残して１０１歳の生涯を終えた。私は基地がある以上、戦後と思ったことは一度もない。ずっと戦争中だ。これからの子どもたちにどのような教育ができるだろうか」と投げ掛けた。
阿波根さんの闘いの一例として、伊江島の基地建設で土地立ち退きを言い渡された際、作業員に聖書を突き出して抗議し、その日の作業をやめさせたという行動や、節約生活などを挙げた。
藤川部会長は「戦争そのものが風化しつつある。沖縄の紙面と東京では報道内容や扱いが違う。誤解のないように隠れている事実を伝えるのが役目だ。法律は道理に従った内容でなければならない。伊江島のことに力を入れて現状を伝えていきたい」と話した。
同部会の視察は、１９９５年の米兵少女乱暴事件の翌９６年から続けられ今回で２２回目。伊江島の視察は初めて。
（中川廣江通信員）
