「辺野古唯一」で一致　日米防衛相会談で推進表明

　【東京】稲田朋美防衛相は４日午前、マティス米国防長官と防衛省で会談した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「唯一の解決策」との立場で一致した。３日の安倍晋三首相とマティス氏の会談に続き、日米双方が新基地建設を推進する考えを重ねて表明した。
　中国が領有権を主張する尖閣諸島について、マティス氏は「尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第５条の適用範囲である。米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と語った。
　在日米軍の駐留経費負担については会談での言及はなかった。共同記者会見では日米双方の記者から質問があり、稲田氏は「適切に負担している」と主張し、マティス氏も日本側の負担が「他国のモデルとなる」と評価した。【琉球新報電子版】