米軍の機能は維持 日米防衛相会談 「辺野古唯一」を再確認


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 【東京】稲田朋美防衛相は4日午前、マティス米国防長官と防衛省で会談し、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「唯一の解決策」との認識で一致した。3日の安倍晋三首相とマティス氏の会談に続き、日米双方が新基地建設を推進する考えを改めて表明した。両閣僚は沖縄の基地負担軽減を図ることでも一致したが、マティス氏は「あくまでも日本、この地域の安全を確保する能力は維持する」と語り、具体的な軽減策は示さなかった。

 稲田氏とマティス氏の会談は初めて。会談は当初1時間の予定だったが約25分延びた。冒頭のみ報道陣に公開され、その後の概要は両閣僚の共同記者会見などで明らかにされた。

 辺野古新基地建設について稲田氏は「一日も早い移設と返還を実現する」と説明。マティス氏は「協力し合い移設先の施設を整備する努力を続ける」と応じた。

 基地負担軽減については、稲田氏が協力を要請した。マティス氏は在日米軍再編を進め、在沖米海兵隊のグアム移転や「沖縄でのフットプリント(存在)縮小」に協力する姿勢を示したが「能力は維持する」と指摘した。

 在日米軍の駐留経費負担は会談で言及されなかった。共同記者会見で日米双方の記者から質問があり、稲田氏は「双方の合意に基づいて適切に負担している」と強調。マティス氏も日本側の負担が「他国の手本になるものだ」と評価した。

 中国が領有権を主張する尖閣諸島について、マティス氏は「尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲である。米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」などと表明した。