社会

基地抗議活動に警察の弾圧加速 反差別NGO、国連に報告書

 非政府組織(NGO)の「反差別国際運動(IMADR)」は14日までに、名護市辺野古や東村高江における米軍基地施設建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアの対応について、抑圧激化や偏向報道を指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に提出したと発表した。

 報告書は沖縄国際人権法研究会、沖縄大学地域研究所研究班と共同で作成。報告内容は5項目にわたる。IMADRによると昨年4月に「日本における表現の自由」の現状を調査した国連特別報告者が、今年6月の国連人権理事会で行う報告書発表に併せ作成した。

 抗議活動への弾圧激化の項目では、辺野古から高江に移った抗議活動の場における警察による弾圧が加速し、逮捕者数の急増、沖縄平和運動センターの山城博治議長逮捕・長期拘束などが起きていることを指摘している。

 また、本土メディアにおける偏向報道の項目では、東京MX「ニュース女子」が事実に基づかない偏向番組を制作し、沖縄の市民や在日コリアンを中傷したことを批判。そのほか機動隊員による「土人」発言、国家賠償制度(国家賠償法)や人権救済制度などの問題点などを取り上げている。

 報告書執筆にも携わったIMADRの小松泰介氏は「6月の国連人権理事会で特別報告者が沖縄の状況について取り上げ、国際社会の目が沖縄の現状に向くことを期待する」と述べた。