辺野古「他の解決策を」 ND、31MEU移転など提言


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 【東京】安全保障政策などを検証するシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」が米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に関して「今こそ辺野古に代わる選択を」と題した提言書をまとめ、24日、衆院第2議員会館で記者会見を開いた。

 提言は柳沢協二元官房副長官補、ジャーナリストの屋良朝博氏、半田滋東京新聞論説委員、佐道明広中京大教授の連名でまとめられた。県内に駐留する第31海兵遠征部隊(31MEU)の拠点を県外に移転すること、アジア地域での人道支援・災害救助に日米共同で当たり、安全保障の新たなアプローチとすることなど、4項目を挙げた。

 記者会見で猿田佐世事務局長は「民主主義、環境、人権の視点から(辺野古新基地建設は)認められないと沖縄の方々は言ってきたが、安全保障や防衛の視点から見ても、『辺野古が唯一の選択』とは裏付けられないのではないか。他に解決策があるのではないかと議論してきた」などと説明。近く米ワシントンでも提言する考えを示した。