松永 勝利 
【東京】南西諸島への陸上自衛隊配備に反対する市民団体は２８日、国会内で配備撤回などを求める政府交渉を開いた。市民団体は駐屯地が建設された場合の法的位置付け、抑止力のために配備するとしながら、日米共同で離島奪還の訓練を進める政府の矛盾を指摘し避難計画策定の必要性を訴えた。政府は避難計画策定は地元の自治体が行うとして明言しないなど、市民からの質問の多くに明言を避けた。
外務省や防衛省、国土交通省の担当者が説明した。外務省の担当者は陸自駐屯地の国際法的な位置付けについて、軍事目標に該当するかは「平時においては軍事目標ではない」と主張する従来の政府見解を重ね、危険性の明示を避けた。宮古島から訪れた石嶺香織市議らは「そうなると、今は日本に軍事目標はないのか。具体的に示してほしい」と指摘した。
市民側からは「抑止力ができれば、離島奪還作戦は必要ない」などと指摘した。自衛隊法で市民に対して業務従事命令を出す計画ではないかと疑問視した。防衛省担当者は「実際の場面ではないのでお答えできない」として、明言を避けた。
政府交渉を開いたのは、宮古島市民会議、南西諸島ピースネット、八重山大地会、てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会。
英文へ→Pointing out the contradiction of deploying Ground Self-Defense Forces
