西原町小那覇の工業団地内に廃棄物処理業者が長年放置している約11万個のタイヤについて、沖縄県は月内にも業者に代わって撤去する行政代執行に踏み切る方針を固めた。
県が廃棄物処理法に基づき行政代執行を行うのは初めて。
県によると、同事業者は2003年に産業廃棄物処分業許可を取得したが、09年ごろから敷地内に大量の廃タイヤを保管していた。水がたまり衛生上問題があったという。事業者は11年ごろから産業廃棄物処理業務を停止している。
西原町小那覇の工業団地内に廃棄物処理業者が長年放置している約11万個のタイヤについて、沖縄県は月内にも業者に代わって撤去する行政代執行に踏み切る方針を固めた。
県が廃棄物処理法に基づき行政代執行を行うのは初めて。
県によると、同事業者は2003年に産業廃棄物処分業許可を取得したが、09年ごろから敷地内に大量の廃タイヤを保管していた。水がたまり衛生上問題があったという。事業者は11年ごろから産業廃棄物処理業務を停止している。