琉球新報社 【豊見城】子どもの貧困対策の一環として、豊見城市が返済義務のない給付型奨学金を早ければ２０１７年度から実施する。近年高まっている子どもの貧困対策の議論を踏まえた形で、市町村レベルで給付型奨学金を導入するのは同市が初めて。
豊見城市は生活保護世帯で大学などへの進学を目指す子を対象に実施する。金額や対象人数は今後決定する。１８年度の開始を予定しているが、１７年度についても「前向きに検討したい」としている。１４日の市議会３月定例会の一般質問で、仲田政美氏の質疑に比嘉徹夫学校教育課長が答えた。
給付型奨学金を巡っては、県が経済的な理由で県外大学への進学が困難な学生の支援を目的に、最大３０万円の入学支度金と月額最大７万円の奨学金を給付する制度を創設している。１６年度に募集して９人の奨学生を決定しており、１７年度から支給する。
一方、県内市町村では糸満市が１９８７年から、民間企業からの寄付を活用した給付型奨学金を実施している。同市では毎年若干名を対象に、高校生に月額５千円、大学生に月額１万円を給付している。
竹富町は幼稚園教諭や保育士、保健師の人材確保を主な目的とし、「町内で就職すること」を条件に大学や短大、専修学校などに通う学生に月額５万円を２０１７年度から給付する。町議会１１月臨時会で関連条例を制定し、募集要項などを策定した。
