職業能力開発計画を答申　審議会が県に　産業振興と一体となった人材育成を

　労使や学識経験者で構成する沖縄県職業能力開発審議会の名嘉座元一会長は１５日、県庁で屋比久盛敏商工労働部長へ第１０次職業能力開発計画を答申した。県アジア経済戦略構想の実現に向けた観光リゾートや情報通信関連産業などの振興と一体となった人材育成と、キャリア形成の支援を図る内容となっている。

　計画期間は２０２０年度の５年間。屋比久部長は「今後の職業訓練に生かしていきたい」と述べた。名嘉座会長は「若い人の雇用がまだまだ大きな課題で、一押ししないといけない」と指摘した。
【琉球新報電子版】