琉球新報社 
国土交通省は２１日、２０１７年１月１日現在の公示地価を発表した。沖縄県内地価の平均（全用途）は前年比プラス３・１％（上昇幅は１・３ポイント）で、４年連続の上昇となった。全国平均のプラス０・４％より高い変動率となり、県内地価の上昇幅は高止まりしている。住宅地の変動率３・０％と工業地の４・５％はいずれも全国で最も高かった。商業地の３・２％は全国５位だった。県内人口、世帯数の増加を背景に住宅需要が広がっているほか、好調な観光業に連動した土地取引が活発化している。
商業地の１平方メートル当たりの価格は前年比３・３％（１万３００円）増の１４万２２００円だった。５２の継続地点中、４１地点で上昇、９地点で横ばい、２地点で下落だった。最高価格は１６年連続でみずほ銀行那覇支店が立地する那覇市久茂地３丁目１番１の９０万８千円で、前年比６・２％増となった。
住宅地の上昇率は前年と同じ１８市町村で増加し、名護市と本部町が横ばい、宮古島市はマイナス０・５％だった。１平方メートル当たりの価格は前年比３・０％増（４１００円）の７万９９００円。１１４の継続地点で見ると１０３地点で上昇し、９地点で横ばい、２地点で下落した。住宅地の最高価格は６年連続で那覇市おもろまち３丁目６番１１の２３万円で、前年比４・５％増となった。
工業地の１平方メートル当たりの平均価格は前年比４・５％増の５万７５００円だった。湾岸道路により那覇市との移動時間が短縮された糸満市西崎町５丁目８番７外（２万７０００円）での変動率がプラス９・３％と高かった。
【琉球新報電子版】
