沖縄移住後も働きたい47% 公庫が移住者意向調査


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 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は24日、「沖縄県への移住意向に関する調査」を発表した。三大都市圏と福岡県在住で沖縄への移住を希望する500人のうち「移住先でも働きたい」と回答したのは47・0%(235人)で就業意欲が高いことが分かった。同公庫担当者は「県内で人手不足が深刻化する中、移住者が労働力となり、創業により地域住民の雇用創出につながる可能性がある」と分析した。同公庫の移住意向調査は初めて。

 移住希望者の就業意向で「趣味や余暇を重視したいのでたまに働く程度」と答えたのは20・6%(103人)、リタイア後の生活を楽しみたいなど「働くつもりはない」は21・8%(109人)だった。

 就業意欲のある235人のうち「正社員」雇用を希望するのが34・5%(81人)と最多で、「パート・アルバイト」は23・0%(54人)、「自営業」は17・4%(41人)と続いた。

 移住時期については、今後1~10年以内に「予定・検討したい」と答えたのは23・8%(119人)で、大多数の76・2%(381人)は「将来的に検討したい」にとどまった。

 移住検討の不安や懸念については「仕事の確保」が49・4%で最多だった。次いで「医療・福祉」が45・2%、「日常生活の利便性」が43・0%だった。

 移住希望先の市町村は那覇市が26・8%(134人)と最も多く、次いで石垣市が13・4%(67人)、宮古島市が8・2%(41人)、竹富町が4・0%(20人)と続くなど、観光地として知名度が高い地域が上位に入った。

 移住パターンについては「Iターン」が47・8%(239人)と最も多く、次いで都市部に拠点を置きながら年間で1カ月以上、沖縄に滞在する「2地域居住」が29・2%(146人)だった。担当者は「2地域居住の希望者も多く、移住者に働いてもらえる雇用条件の改善や雇用の創出は課題だ」と話した。

 調査は2月17~20日に関東、中京、近畿の三大都市圏と福岡県在住の20~69歳の計500人を対象にインターネットによるアンケートを実施した。