琉球新報社 
沖縄県議会（新里米吉議長）は２９日、２月定例会最終本会議を開き、総額７３５４億４３００万円の２０１７年度一般会計予算を全会一致で可決した。沖縄振興一括交付金など国庫支出金の減額が影響し、９年ぶりに減少した。野党の沖縄・自民会派は退席した。
沖縄・自民会派はワシントン駐在員活動事業費や知事訪米費、ＭＩＣＥ施設整備費などについて「われわれの疑問に対し、県当局から明確な説明がない」などとして予備費への載せ替えや削除を求める修正案を提案した。採決の結果、修正案は賛成少数で否決された。
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