琉球新報社 中城湾港マリンタウン地区に建設する大型ＭＩＣＥ施設予定地内にある１万３千平方メートルの西原町有地について、沖縄県が沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用しての購入を２０１６年度内は見送ることが２９日、分かった。一括交付金充当額５億７千万円が不用になる見込み。内閣府から一括交付金活用が認められなかった。県は１７年度に改めて交付申請する。
西原町有地購入の一括交付金活用については、昨年末から内閣府との調整を続けてきたが、内閣府は「事業の採算性がまだ明確ではない中で、土地購入費に予算をかけることはできない」と指摘していた。
県観光整備課によると１７年度は、今後作成する基本設計について内閣府が事業化の可否を判断する。実施設計とともに一括交付金の交付申請をするという。県は現在、ＭＩＣＥ施設の設計と建設、運営を担う事業者を選定しており、４月上旬に公表する。
ＭＩＣＥ土地購入については、１３万２千平方メートルの県有地の一括交付金活用購入に内閣府から疑問を呈され、県は県債と一般財源に振り替えた経緯がある。（金良孝矢）
