政治

普天間「5年内停止実現を」 県議会、政府へ意見書

 【東京】県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)の与野党5議員は5日、防衛省と外務省を訪ねて局長級と面談し、県議会2月定例会で可決した米軍普天間飛行場の運用停止を求める意見書、嘉手納基地周辺の住宅防音工事対象区域の見直しに関する意見書を手渡した。政府担当者は「辺野古移設が前提だ」などと述べ、普天間移設に伴う名護市辺野古の新基地建設が前提条件だと指摘したという。

 意見書は、政府が県と約束し、閣議決定した普天間の2019年2月までの運用停止(5年内運用停止)を確実に実現するよう求めたもので、「辺野古移設」の進展に関わらず「あらゆる方策により全力を挙げて取り組むべき」だとして県議会は全会一致で可決した。

 県議らは外務省で、5年内運用停止が辺野古新基地建設とリンクしているとの認識を示した川田司外務省沖縄担当大使の発言についても指摘した。

 今回対応した防衛省の深山延暁地方協力局長、外務省の森健良北米局長も同様な見解を示したことになる。

 要請したのは仲宗根委員長と花城大輔(自民)、渡久地修(共産)、金城泰邦(公明)、當間盛夫(維新)の5氏。