沖縄労働局(待鳥浩二局長)は6日午前、2016年度過重労働解消キャンペーンの重点監督結果を公表した。労働基準関係法令違反が疑われる県内の130事業場を対象に調査し、76・9%に当たる100事業場で法令違反を確認した。全国の法令違反の事業場の割合は67・2%で、沖縄は全国を上回った。
最も多かった違反内容は違法な時間外労働で全体の49・2%の64事業場あった。そのほか賃金不払い残業や過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場があった。結果を受けて労働局は違反のあった事業場に是正を指示した。【琉球新報電子版】