琉球新報社 沖縄労働局（待鳥浩二局長）は６日、昨年１１月に実施した２０１６年度過重労働解消キャンペーンによる重点監督結果を公表し、全体の７６・９％に当たる１００事業場で法令違反を確認した。労働基準関係法令違反が疑われる県内の１３０事業場を対象に調査した。全国の法令違反事業場の割合の６７・２％を上回った。労働局は違反のあった１００事業場に是正を指示した。
最も多かった違反は違法な時間外労働で全体の４９・２％の６４事業場あった。全国は３９・５％。時間外労働が県内で１カ月に「過労死ライン」とされる８０時間を超えたのは２６事業場あり、２００時間超も１事業場あった。ホテルやドラッグストアで「３６協定」の上限時間を超えて労働させた事業場があり、月１００時間超の事例もあった。賃金不払い残業は１３・１％の１７事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場が１６・２％の２１事業場あった。
調査は１５年度に続き２回目。１５年度の調査対象は、時間外勤務が月１００時間超が疑われる事業場を目安にしていたが、１６年度は８０時間超に設定したため、調査対象事業場が６４から１３０に増えた。
