県民投票の課題整理 意見交換に知事初参加


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 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議幹部と翁長雄志知事との意見交換会が6日、県庁であり、新基地建設の賛否を問う県民投票などについて話し合った。オール沖縄会議は県民投票を実施する上での課題を整理する勉強会を始めた。意見交換会に知事が出席するのは初めてで、知事も県民投票を行う意義について確認しているという。知事周辺では、埋め立て承認撤回の根拠として県民投票による「建設反対」という民意を示したい意向があるが、投票には自治体の協力が必要など、実現に向けて課題は山積している。

 県民投票が実現すれば、大田昌秀県政下の1996年9月に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問うた県民投票以来。県民投票は地方自治法74条に基づき、有権者の50分の1以上の署名と条例制定が必要だが、実施には、選挙事務の受託など各市町村の協力が必要となる。

 県内11市も、那覇と名護を除く9市が自民系・保守系首長の「チーム沖縄」として翁長知事とは距離を置くため、投票の実施に消極的な態度を取ることも考えられる。そうなった場合、投票率が下がる可能性もあるため、オール沖縄会議の一部から県民投票を困難視する向きもある。

 同会議の幹部は「県民投票の結果次第で『もろ刃の剣』になる可能性も十分にあるため、慎重に検討しなければならない。現時点で『やる』とか『やらない』とは言えない」と語った。