政治

23市町村、事業見直し 一括交付金減額 17年度予算、本紙調査

 国の2017年度の沖縄関係予算が減額されたことに伴い県内市町村への一括交付金の配分額が減ったことについて、41市町村のうち5割強の23市町村が事業縮小や先送りなど「予算編成上の影響が出た」と判断していることが8日までに分かった。浦添市は牧港補給地区の土地の先行取得で必要面積の確保が厳しくなるなど、各市町村で対応を余儀なくされている。琉球新報社が実施した県内市町村の2017年度一般会計当初予算案に関するアンケートで明らかになった。

 一括交付金関連の予算総額は323億5845万6千円で、前年度比約10億円減少した。

 一括交付金の減額で沖縄市は新規事業を次年度以降に検討、うるま市は勝連城址周辺整備のスケジュールに変更が出るなどの影響がある。

 国民健康保険特別会計は、法定外繰入金を除いた16年度の収支見込みについて、18市町村が赤字見込みと回答し、市部は9市が赤字を見込んでいる。黒字見込みと回答したのは9町村にとどまった。10市町村は回答しなかった。

 一般会計の歳出における義務的経費(人件費、扶助費など)の総額は約3576億3602万円で、前年度比957億2360万円の大幅増となった。義務的経費が歳出の5割以上を占めた市町村は前年度より2団体増え、11市町村だった。高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などが増加の要因となっており、財政の硬直化が進んでいる。

 歳入のうち市税などの自主財源の総額は約2409億6888万円で、前年度比約165億2647万円増加した。自主財源比率は市部平均で前年度比2・2ポイント増の31・3%、町村部で1・4ポイント増の26・1%となっており、若干の改善が見られた。

 41市町村の当初予算総額は7249億7312万5千円で、前年度比約72億4245万円増加した。

 琉球新報社は3月7日に県内全市町村にアンケートを配布し、月内に回収した。