琉球新報社 県内企業１０社で構成し、再生可能エネルギーや省エネルギー技術の普及に取り組む「沖縄スマートアイランドプロジェクト」（ＯＳＩＰ）はこのほど、台湾・台南市の都市開発を進める沙崙（さろん）グリーンエネルギーシティープロジェクト事務局と経済連携の覚書（ＭＯＵ）を締結した。ＯＳＩＰは太陽熱や風力発電システムの開発を手掛ける台湾企業２社ともＭＯＵを結び、再エネ・省エネシステムの海外輸出を目指している。
ＯＳＩＰの代表企業・朝電気（那覇市）の屋良朝秋代表と小山聡宏事務局長らは３月１５日、台湾交通大学で開かれた締結式に出席し、「沙崙－」事務局の黄得瑞センター長と覚書を交わした。
同事務局は、脱原発と再エネ普及を掲げる台湾政府、台南市と協力して、エネルギー消費が少ない都市開発を推進している。ＯＳＩＰは沖縄で蓄積した島嶼（とうしょ）型の省エネ・再エネ技術を活用して台南市の都市開発事業での連携を見据える。今後、沖縄と台湾企業とのビジネスマッチングの連携や学術、人材の交流を行う。
ＯＳＩＰは、太陽熱集熱システムを開発する全粒緑能科技股扮有限公司（新北市）、小型風力発電の新高能源科技術股扮有限公司（同）ともＭＯＵを締結した。両社の発電システムを活用した県内でのビジネス展開を検討する。
ＯＳＩＰは現在、台湾の国際機関・工業技術研究院（ＩＴＲＩ）ともＭＯＵ締結に向けて協議を進めている。小山事務局長は「台湾と沖縄の再エネ・省エネ技術を活用し、島嶼型のシステムを確立して東南アジアに技術を輸出したい」と狙いを話した。
ＯＳＩＰは昨年８月、電気関連製品を販売・施工する県内企業１０社が設立した。
