琉球新報社 
国、県、市町村、在日米軍などが米軍関係者の事件・事故防止について話し合う「協力ワーキングチーム（作業部会）」の会合が１１日午前、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれた。今回で２５回目の開催で、約３０人が参加した。
会議冒頭のあいさつで在日米軍沖縄調整事務所のブレイディー・クロシェ所長（大佐）は昨年４月に発生した米軍属女性暴行殺人事件に触れ「事件後、良き隣人として自らの役割や行動について考える期間を設け、沖縄の住民としての責任を再確認した」強調し、引き続き事件・事故の削減に向け日米で協力していくとした。
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