琉球新報社 
【北部】子どもの貧困問題を行政や団体と共に考える「子どもの貧困フォーラムｉｎなご」（県労働者福祉基金協会主催）が３月３０日、名護市労働福祉センターで開催された。行政の現場で日々貧困家庭と向き合う担当者が、北部地域の貧困の現状を紹介した。
国頭教育事務所のスクールソーシャルワーカー・具志堅千鶴子さんは貧困家庭の事例として、家の中が散乱していることや保護者が転職を繰り返していること、「金銭の優先順位把握が苦手」であることなどを報告した。
名護市こども家庭部のこどもサポーター・祖慶剛児さんは「貧困」という言葉について「戦後のような、食べる物も着る物もないという状況が想像されやすいが、人とのつながりや教育・就職の選択が損なわれている『相対的貧困』がある」と述べ、社会の認識と現状との差を指摘した。
国頭村福祉課の家庭児童相談員・金城智子さんは、村民からの声として「正規雇用が少なく、村外で働くしかないため、家庭にいる時間が少ない」と、雇用の問題が家庭に影響する現状を紹介した。
分科会も行われ、学習支援やこども食堂などの「居場所活動」や生活困窮支援に取り組む団体が活動を報告した。
