瀬底 正志郎 地震から１年を迎えた熊本から沖縄県内に避難した人々への行政支援が続いている。県営住宅と那覇市営住宅には、熊本地震で被災した計４世帯１０人が入居しており、家賃を免除するなど生活を支えている。県内で活動する熊本県人会も被災者を支援してきた。
県住宅課によると、県営住宅には２０１６年６月１日から単身世帯、９月２６日から１世帯２人、１７年２月１日から１世帯２人が入居している。県は入居後は６カ月更新の契約で最大１年間入居できる。入居期間中の敷金や家賃は原則として免除している。期間後は一般の入居基準を満たしていれば入居を継続できる。
那覇市では、市営住宅に熊本地震で被災した１世帯５人が１６年６月から入居している。１７年５月までの予定だ。同市も家賃を免除している。
沖縄在住の熊本県出身者らでつくる沖縄熊本県人会（渡辺紘志会長）は１年前の地震発生時、熊本の知人や親類らの安否確認に追われた。
糸満市の平和祈念公園や那覇市内の商業施設などで募った義援金約６０万円を１６年１０月に蒲島郁夫熊本県知事に手渡すなど沖縄から熊本復興を支えた。
渡辺会長は、被災者に対する県内自治体の住居支援などに関し「ありがたい。素晴らしい」と感謝した。熊本の状況については「余震も続き、益城町では復興が厳しいところもある。（被災地支援に向けて）個々に活動しながら取り組んでいきたい」と語った。
