「沖縄特有の詐欺戦術」　自民古屋氏が持論、市長選公約巡り　野党や県関係者が批判

　自民党の古屋圭司選挙対策委員長が２３日投開票される沖縄県うるま市長選を巡り、社民、共産、社大、自由、民進の各党が推薦する野党候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック（ＦＢ）で批判していたことが１８日、分かった。

　古屋氏は同日、国会内で記者団に対し「誹謗（ひぼう）中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と説明した。投稿日は１６日付で、関係者からは「沖縄蔑視だ」などと反発の声が上がっている。

　古屋氏はＦＢで相手候補に対し「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ（コピーだ）」とも書き込んだ。

　民進党の大串博志政調会長は古屋氏発言について「沖縄の気持ちに寄り添わず、次々と基地問題を処理する独善的な政府、与党の考え方が表れた」と非難。自由党の玉城デニー幹事長も「沖縄県民を愚弄（ぐろう）した」と怒りをあらわにした。

　沖縄県内からも発言に対して反発の声が相次いだ。社民党県連の照屋大河委員長は「県民を見下すような発言が選挙戦を通じて行われており、強い憤りを感じる。市内の有権者や県民を侮辱する発言で許せない」と話した。

　共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は「県民の正当な政治活動を敵視しており、安倍政権の沖縄に対する本音が表れたもので、沖縄蔑視が透けて見える」と批判した。