琉球新報社 【東京】防衛省の高橋憲一整備計画局長は１８日の衆院安保委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、現在進めている護岸工事に関するボーリング調査について、２２の護岸のうち１７の調査を終え地盤改良の必要性がないと明らかにした。赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた。
赤嶺氏はボーリング調査は軟弱地盤での地盤改良を行うために実施している可能性を指摘した。地盤改良を実施する場合は設計変更が必要だとただした。
高橋氏は一般論として「軟弱地盤であれば設計変更が必要」だとしながらも、残り五つの護岸は調査をまとめているとして、明言を避けた。
赤嶺氏は辺野古の埋め立てに関する岩礁破砕許可について、過去の政府答弁書で「漁業協同組合の総会で『共同漁業権の一部放棄』が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない」と記載されたことから、名護漁協が漁業権を放棄しても消滅していないのではないか問うた。
佐藤一雄・水産庁長官は「漁業権を変更しようとするといった大前提の下での答弁だ」として、当初から変更ではなく放棄手続きをした場合は知事の免許を受けずに消滅すると主張した。
