ＡＮＡの２人、沖縄市に配属　県内初　観光振興を後押し

　【沖縄】地域活性化を目的とした総務省の事業を活用し、航空事業のＡＮＡグループから沖縄市に派遣された佐藤隆志さん（４７）と坂口美香さん（３４）が４月、市役所での業務を始めた。佐藤さんは「地域おこし企業人」としての派遣で、市によると、同プログラムの活用は県内自治体で初めて。２人は自身の経験で培ったノウハウや知見を生かし、市の観光振興を後押しする。配属は観光振興課。任期は１年で、最長３年まで延長できる。

　２人は４月から、ＡＮＡグループで地域活性化事業などを手掛けるＡＮＡ総合研究所（東京）に籍を置き、佐藤さんは出向、坂口さんは休職し嘱託職員の位置付けで勤務する。

　佐藤さんは営業担当の旅客事業に１５年、貨物事業に１０年携わった。直近は格安航空会社（ＬＣＣ）の「バニラエア」で営業プロモーション担当を務めた。

　プラべートも含め年４回ほど沖縄を訪れていたという佐藤さん。「沖縄市の魅力を探し、市の活性化に私の持つノウハウを役立てたい」と意気込みを語った。

　総務省の「地域おこし協力隊」として派遣された坂口さんは入社から６年間、国内、国際線の客室乗務員を務めてきた。２０１６年には、乗務員約７千人の中から年２回、１２～１３人ずつが表彰される「スターアワード」を受賞。客のスーツに穴が開いてることに気付き、機内で縫う機転の利いた対応が評価された。

　市内の観光関係団体や施設で、接遇研修などを開く予定だ。

　坂口さんは「市の魅力を発信し、依頼があれば、接遇方法も伝えていきたい」と抱負を語った。

　地域おこし協力隊は一定期間、派遣先地域に居住し、ブランド開発や誘客促進などを支援する。地域おこし企業人は「協力隊」の企業版で、三大都市圏に勤務する大企業（資本金１億円以上）の社員が対象。それぞれ関連経費の一部を国が支援する。